失業保険で診断書が必要になる場面はある?うつ病・適応障害で退職した人のもらい方・内容・期間・料金

「うつ病で退職したけど、失業保険に診断書は必要?」
「働けない間は失業保険をもらえないって本当?」
「診断書があれば、自己都合でも早くもらえる?」

心の不調で仕事を辞めたあとは、お金の不安が一気に押し寄せます。ハローワークの窓口で診断書が必要なのか分からず、不安になった人もいるはずです。

失業保険(基本手当)で診断書が関わる場面は、大きく受給期間の延長・正当な理由のある自己都合退職・就職困難者の3つです。しかも、場面によって診断書が示す内容は正反対になります。「働けない」ことを示す場面と、「働ける状態にある」ことが前提の場面があるためです。この記事では、ハローワークと厚生労働省の公開情報だけをもとに、診断書の使いどころ・内容・料金・もらうまでの流れを整理しました。

この記事でわかること

失業保険の診断書は、制度ごとに役割が違う
延長なら「働けない」ことの証明
基本手当そのものは「働ける状態」の人向けの給付です

まず、診断書が関わる場面を一覧にしました。詳しい内容は各見出しで説明します。

場面 診断書の役割 前提となる状態
受給期間の延長 病気で引き続き30日以上働けないことの証明(医師の証明書) 働けない状態
正当な理由のある自己都合退職(特定理由離職者) 心身の障害・疾病で業務を続けるのが難しかったことの裏づけ資料になりうる 退職の時点で業務の継続が難しかった
就職困難者 手帳がない場合に、うつ病などにかかっていることを示す書類 症状が安定し、就労が可能な状態
受給中に病気になった場合 医師の証明書で失業の認定を受ける/傷病手当の認定を受ける 病気で職に就けない期間がある

※ハローワーク「基本手当について」、厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」、雇用保険法施行規則の記載にもとづきます(2026年10月時点)。

目次

失業保険の診断書が必要になる場面|提出を求められるのはどんなとき?

先に押さえておきたいのは、診断書が「失業保険の申請に必要な書類」とは限らないという点です。

通常の申請に診断書は含まれていない

ハローワークで受給資格の決定を受けるときの持ち物は、離職票、マイナンバーの確認書類、身元確認書類、写真、本人名義の預金通帳またはキャッシュカードです。診断書は含まれていません。

病気で退職した人でも、すぐに働ける状態であれば、診断書なしで手続きを進められます。診断書が登場するのは、「病気で働けない期間がある」「病気を理由にした離職として扱ってほしい」「就職困難者として扱ってほしい」など、通常の手続きから外れる事情があるときです。

参照:ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」

診断書が関わる4つの場面

  1. 受給期間の延長:退職後に病気で引き続き30日以上働けないとき。医師の証明書を添えて申請します
  2. 正当な理由のある自己都合退職:心身の障害や疾病が原因で退職したとき。給付制限の対象外になる可能性があります
  3. 就職困難者:精神障害者として扱われる場合。障害者手帳がない人は、うつ病などにかかっていることを示す書類を求められることがあります
  4. 受給中の病気:基本手当を受けている途中で病気になったとき。期間によって、医師の証明書での認定や傷病手当の対象になります

同じ「診断書」でも、①は「働けない」、③は「就労が可能な状態にある」ことが前提です。使う場面を決めてから医師に相談しましょう。

失業保険の受給期間延長に診断書は必要?病気で働けないときの手続き

うつ病や適応障害で退職し、しばらく療養が必要な人にとって、いちばん関係が深いのがこの制度です。

受給期間の延長とは|30日以上働けないとき最長3年延びる

基本手当をもらえる期間(受給期間)は、原則として離職した日の翌日から1年間です。この1年を過ぎると、所定給付日数が残っていても基本手当は受けられません。

そこで、病気やけがなどで引き続き30日以上働けなくなったときは、働けなかった日数の分だけ受給期間を延ばせる制度があります。ハローワークの案内では、延長できる期間は最長で3年間と書かれています。本来の1年とあわせると、離職日の翌日から最長4年以内になります。所定給付日数が330日・360日の人は、延長できる上限がそれぞれ「3年−30日」「3年−60日」です。

項目 内容
対象 病気・けが・妊娠・出産・育児などで、引き続き30日以上職業に就けない人
延長できる期間 働けなかった日数分。最長3年(本来の1年とあわせて最長4年以内)
提出先 住所または居所を管轄するハローワーク(代理人・郵送でも可)
申請書 受給期間延長等申請書(雇用保険法施行規則 様式第16号)
添付するもの 医師の証明書その他、延長の理由を証明できる書類/離職票(受給資格決定後は受給資格者証)

※ハローワーク「基本手当について」「よくあるご質問」、雇用保険法施行規則第31条の記載にもとづきます(2026年10月時点)。

参照:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」/e-Gov法令検索「雇用保険法施行規則」第31条

延長申請の期限|いつまでに診断書をそろえる?

申請は、30日以上働けなくなった日の翌日以降、早めに行うのが原則です。ただし、平成29年4月から、延長後の受給期間の最後の日までなら申請できるようになりました。

注意したいのは、申請が遅れた場合です。厚生労働省・労働局のリーフレットには、申請期間内でも遅いと、延長しても所定給付日数のすべてを受け取れない可能性があると書かれています。たとえば延長後の受給期間が残り3か月のときに申請すると、受け取れるのはその3か月の範囲内です。

診断書の受け取りまでに日数がかかる医療機関もあります。早めに主治医へ依頼しておきましょう。

参照:厚生労働省・埼玉労働局・ハローワーク「受給期間延長の申請期限を変更します」

失業保険 延長 解除|働けるようになったときの手続き

「延長 解除」という言葉で調べる人が多いのは、回復したあとにどうすればよいのかが気になるからでしょう。施行規則には、延長の理由がやんだ場合の手続きが定められています。受給期間延長等通知書の交付を受けた人は、延長の理由がやんだときに、通知書など必要な書類を添えて、速やかにその旨を管轄のハローワークへ届け出ます。

そのうえで求職の申込みをし、失業の認定を受けていきます。ここから先は「いつでも就職できる能力がある」ことが前提なので、回復の程度や就労の見通しは主治医に確認しながら進めましょう。

参照:e-Gov法令検索「雇用保険法施行規則」第31条第7項

失業保険は働けない間はもらえない?傷病手当金との関係を整理

診断書で「働けない」と示せるなら、失業保険がもらえるのでは?と考える人もいます。結論は逆で、働けない間は基本手当の対象になりません。

基本手当は「働ける状態」の人に出る給付

ハローワークは、失業を「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態」と説明しています。そのため、次のような状態では基本手当を受けられません。

  • 病気やけがのため、すぐには就職できないとき
  • 妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
  • 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
  • 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

うつ病や適応障害の療養中は、1つ目に当たります。だからこそ、受給期間の延長という仕組みが用意されています。

参照:ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」

失業保険と傷病手当金は同時にもらえない?

名前が似ていて混同しやすい給付が3つあります。

給付 制度 対象となる状態 主な条件
傷病手当金 健康保険(協会けんぽなど) 療養のために働けない 業務外の病気・けがで労務不能、4日以上休んでいる、給与の支払いがない。支給期間は通算1年6か月
基本手当(失業保険) 雇用保険 働ける状態で、求職活動をしている ハローワークで求職の申込みをし、失業の認定を受ける
傷病手当 雇用保険 求職の申込み後、15日以上病気やけがで職に就けない 基本手当と同額。同じ事由で健康保険の傷病手当金などを受けられるときは支給されない

※協会けんぽ「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」、ハローワーク「基本手当について」「よくあるご質問」の記載にもとづきます(2026年10月時点)。

傷病手当金は「療養のために働けない」人へ、基本手当は「働ける状態で仕事を探している」人へ出る給付です。前提となる状態が反対のため、同じ期間に両方を受けることを想定した制度ではありません。

退職後も傷病手当金を受けたい場合は、協会けんぽが示す次の2つの条件を満たす必要があります。

  • 資格喪失日の前日(=退職日)までに、継続して1年以上の被保険者期間があること
  • 資格喪失時(退職時)に傷病手当金を受けているか、受ける条件を満たしていること(退職日に出勤すると、退職後の継続給付は受けられません)

順序としては、傷病手当金を受けながら療養し、回復が見えてきた段階でハローワークの手続きに進む形になります。療養が長引くあいだに受給期間の1年が過ぎてしまわないよう、受給期間の延長を申請しておきます。休職中の診断書や傷病手当金については、休職と精神科・心療内科の記事で詳しく解説しています。

参照:全国健康保険協会(協会けんぽ)「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」

受給中に体調を崩したとき|15日未満と15日以上の違い

基本手当を受け始めたあとに具合が悪くなることもあります。ハローワークの案内では、病気の期間によって扱いが変わります。

病気で行けなかった期間 扱い 診断書・証明書
継続して15日未満 治った後の最初の認定日に来所すれば、行けなかった期間も含めて失業の認定を受けられる 医師その他診療を担当した者の証明書と受給資格者証を提出
15日以上 失業とは認められず、基本手当に代えて同額の傷病手当が支給される 職に就けない理由がやんだ後の最初の認定日までに、ハローワークで傷病の認定を受ける

※ハローワーク「よくあるご質問」「基本手当について」の記載にもとづきます(2026年10月時点)。

参照:ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問(雇用保険について)」

失業保険 診断書で会社都合・給付制限なしになる?早くもらう条件と待機期間

「診断書があれば会社都合になる」「診断書で早くもらえる」といった話を見かけます。制度の記載を確認すると、扱いは少し違います。

待機期間と給付制限の現在のルール

求職の申込み後、失業の状態にある7日間は基本手当が支給されません。これが「待期(待機期間)」です。給付制限がある場合は、この待期が終わったあとに始まります。

そのうえで、正当な理由がない自己都合退職には、さらに給付制限があります。令和7年4月1日以降に離職した人は、給付制限期間が原則1か月になりました(それ以前は原則2か月)。ただし、退職日から遡って5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合退職して受給資格決定を受けている場合と、自己の責めに帰すべき重大な理由で解雇された場合は、3か月です。

離職理由 待期 給付制限
正当な理由のない自己都合(令和7年4月1日以降の離職) 7日 原則1か月(5年間で2回以上の場合は3か月)
正当な理由のある自己都合(特定理由離職者) 7日 対象外
会社都合(特定受給資格者) 7日 対象外

※群馬労働局・ハローワーク リーフレット、雇用保険法第33条、ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」の記載にもとづきます(2026年10月時点)。

参照:群馬労働局・ハローワーク「『給付制限期間』が短縮又は解除されます」/e-Gov法令検索「雇用保険法」第33条

心身の障害・疾病が理由の退職は「特定理由離職者」になりうる

雇用保険法第33条が給付制限の対象にしているのは、「正当な理由がなく」自己の都合で退職した場合です。ハローワークは、体力の不足、心身の障害、疾病、負傷などによる離職を、正当な理由のある自己都合退職(特定理由離職者)の範囲に含めています。

厚生労働省の業務取扱要領は、この基準を満たす条件を次のように説明しています。

  • 心身の状態のため、それまで就いていた業務(通勤を含む)を続けることが不可能または困難になったこと
  • または、事業主から新たに命じられた業務を遂行することが不可能または困難であること
  • どの程度の状態が正当な理由になるかは、本人の状態と業務との関連など具体的な事情から個別に判断される
  • 事業主から別の業務に就くよう命じられ、それを遂行できる場合は含まれない

つまり、「うつ病で退職した」という事実だけで自動的に決まるわけではなく、ハローワークが事情を確認して判定します。診断書が判断の材料になる場面は考えられますが、ハローワークの案内や業務取扱要領に、診断書の提出を一律に求める記載は確認できませんでした。何を提出するかは窓口で聞きましょう。

特定理由離職者(正当な理由のある自己都合)になっても、給付日数は一般の離職者と同じ90〜150日の区分です。変わるのは、給付制限がかからない点と、受給資格に必要な被保険者期間が「離職前1年間に6か月以上」で足りる点です。

参照:ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」/厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」(平成28年1月版)50305-2/ハローワーク「基本手当の所定給付日数」

失業保険 会社都合|特定受給資格者との違い

会社都合(特定受給資格者)に当たるのは、倒産や解雇のほか、ハローワークが範囲を定めているケースです。病気になったこと自体は、この範囲に入っていません。

一方で、うつ病などの背景に職場の事情がある場合は、次の項目に当たる可能性があります。

  • 離職の直前6か月のうちに、連続する3か月で45時間、いずれか1か月で100時間、連続する2か月以上の平均で月80時間を超える時間外労働があった
  • 上司・同僚からの故意の排斥、著しい冷遇、嫌がらせを受けた(セクシュアルハラスメントなどで事業主が必要な措置を講じなかった場合を含む)
  • 事業主から退職するよう勧奨を受けた

これらに当たるかどうかは、勤務の記録などの事実をもとにハローワークが判定します。診断書は「病気であること」を示す書類で、上の項目そのものを証明するものではありません。離職票の離職理由に異議がある場合は、ハローワークに相談できます。

参照:ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」

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失業保険 診断書 うつ|就職困難者で給付日数が変わる?障害者手帳は必要?

「うつ病だと失業保険が300日出る」という話を聞いたことがあるかもしれません。条件が細かいので、一次情報で確認できた内容だけを整理します。

就職困難者の区分と給付日数

雇用保険法施行規則第32条は、就職が困難な者として、身体障害者・知的障害者・精神障害者などを挙げています。就職困難者は、一般の離職者より長い所定給付日数が設けられています。

被保険者であった期間 就職困難者 一般の離職者(自己都合など)
1年未満 150日 90日
1年以上5年未満 45歳未満300日/45歳以上65歳未満360日 90日
5年以上10年未満 45歳未満300日/45歳以上65歳未満360日 120日
10年以上20年未満 45歳未満300日/45歳以上65歳未満360日 150日

※ハローワーク「基本手当の所定給付日数」の記載にもとづきます(2026年10月時点)。20年以上の区分は省略しています。

手帳がなくても「うつ病にかかっている者」は対象になりうる

障害者手帳が要件かどうかは、厚生労働省の業務取扱要領に書かれています。精神障害者について、要領は次の2つのどちらかに当たり、かつ症状が安定し、就労が可能な状態にあるものとしています。

  • 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
  • 統合失調症、そううつ病(そう病およびうつ病を含む)またはてんかんにかかっている者(上記に当たる者を除く)

つまり、精神障害者保健福祉手帳は必須ではありません。手帳がなくても、うつ病にかかっていて、症状が安定し就労が可能な状態にあれば、対象になりえます。確認は原則としてハローワークの職業紹介部門への照会で行い、それで確認できない場合に、医師の証明書などの書類で確認するとされています。

ここでの診断書は、受給期間の延長とは逆に、「就労が可能な状態にある」ことが前提です。療養が必要で働けない間は延長の対象、症状が安定して働ける状態になれば就職困難者の対象、というように、時期によって使う制度が分かれます。うつ病と診断されているだけで300日・360日になるという意味ではありません。

就職困難者かどうかは、受給資格を決定する時点の状態で判断されます。該当しそうな人は、受給資格の手続きの窓口で伝えておきましょう。

参照:厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」(平成28年1月版)50304/e-Gov法令検索「雇用保険法施行規則」第32条/同「障害者の雇用の促進等に関する法律」第2条

失業保険 診断書の内容・様式・期間|何が書かれていればよい?

診断書は使い道によって示すべき内容が変わるため、依頼時に使い道を医師に伝えましょう。

ハローワーク指定の様式はある?

雇用保険法施行規則第31条は、受給期間の延長の申出に添えるものを「医師の証明書その他の(延長の)理由に該当することを証明することができる書類」と定めています。診断書の様式や記載事項を細かく指定する文言はありません。

ハローワークのサイトの「基本手当について」「雇用保険の具体的な手続き」「よくあるご質問」にも、診断書の指定様式は掲載されていませんでした。なお、様式第16号は本人が記入する申請書で、医師が書く診断書とは別です。診断書の形式や記載事項は、管轄のハローワークの窓口で聞くのが確実です。

参照:e-Gov法令検索「雇用保険法施行規則」第31条第1項

場面別に整理した診断書の内容

制度の要件から考えると、場面ごとに診断書で示したい内容は次のように整理できます。実際にどう記載するかは、診察した医師が判断します。

使う場面 制度側の要件 診断書で示したい内容
受給期間の延長 病気で引き続き30日以上職業に就けない 傷病名、就労できない状態であること、療養が必要な期間
特定理由離職者(疾病による離職) 心身の状態のため従来の業務の継続が不可能または困難 傷病名、業務の継続が難しい状態だった旨(窓口で求められた場合)
就職困難者(手帳なし) うつ病などにかかっており、症状が安定し就労が可能な状態 傷病名、症状が安定していて就労が可能な状態であること
受給中の短期の病気 継続して15日未満の疾病で来所できなかった 医師の証明書(診療を担当した者のもの)

※雇用保険法施行規則第31条、厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」、ハローワーク「よくあるご質問」の要件から整理した表です。診断書の書式や記載は医療機関の判断で決まります。

診断書の「期間」はどう考える?

延長の場面では、診断書の「就労できない期間」が、延長される受給期間に結びつきます。延長できるのは働けなかった日数分で、最長3年です。

病状は変わるため、提出の時期に近いタイミングで依頼しましょう。

失業保険に使う診断書の料金|保険適用外の文書料

診断書は診察や治療とは別に作成される文書で、保険適用外の費用として全額自己負担で扱う医療機関があります。たとえば国立循環器病研究センター病院は、診断書・証明書などの発行料金について「保険適用外ですので、全額自費負担となります」と案内しています。

金額は医療機関ごとに設定され、診察料とは別に請求されます。失業保険用の診断書に絞った料金の相場は、一次情報では見つかりませんでした。そのため一律の金額は示さず、受診先の公式サイトや受付で文書料を事前に聞いておくことをおすすめします。

オンライン診療のデジタルクリニックの公式サイトには、休職(休学)診断書が1枚税込4,840円(PDF・医師と相談のうえ発行)と掲載されています。ただし、公式サイトに失業保険やハローワークに関する記載はなく、この診断書が失業保険の手続きに使えるかどうかは確認できていません。休職の診断書として掲載されている料金の情報です。

参照:国立循環器病研究センター病院「診断書・証明書などの発行について」/デジタルクリニック オンラインメンタルクリニック(2026年10月31日確認)

失業保険の診断書をもらう流れ|退職後の受診から提出まで

診断書をもらうまでの5ステップ

  1. 使い道を決める:受給期間の延長か、離職理由の裏づけか、就職困難者の確認か。先に表で整理した場面を確認します
  2. ハローワークで必要書類を聞く:管轄のハローワークで、どんな内容の診断書が必要か、いつまでに必要かを確認します
  3. 医療機関を受診して相談する:通院している病院があれば主治医に、なければ心療内科や精神科を受診して、診断書の使い道を伝えます
  4. 診断書を受け取る:作成にかかる日数と文書料は医療機関ごとに違うため、依頼時に聞いておきます
  5. ハローワークで申請する:延長なら受給期間延長等申請書に診断書と離職票(または受給資格者証)を添えて提出します。郵送や代理人による提出も可能です

初診で診断書を書いてもらえるとは限らない

医師法第20条は、医師が自ら診察しないで診断書を交付してはならないと定めています。診断書は、診察にもとづいて医師が必要と判断したときに作成されます。診察を受ければ発行されるとは限りません。

一方で、医師法第19条第2項は、診察をした医師は診断書の交付を求められたとき、正当な事由がなければ拒んではならないとしています。診断書を書けるかどうか、何を書くかは、診察の内容や症状の経過をふまえて医師が決めます。初診の段階では、診断書の内容について医師が慎重に判断することもあります。

記載内容も、希望した通りになるとは限りません。「就労できない」か「就労が可能」かは、診察の結果をもとに医師が判断します。

参照:e-Gov法令検索「医師法」第19条・第20条

通院先がない・通院を続けにくいときはオンライン診療も

退職後は通院の時間や気力が取りにくくなります。そうした場合の選択肢のひとつが、オンライン診療です。

デジタルクリニックのオンラインメンタルクリニックは、公式サイトに料金を税込で掲載しています。診察では、これまでの経過や診断書が必要な理由を医師に伝えます。

項目 内容(税込)
初診料 1,650円(2回目以降は0円)
通常プラン(15分程度・初診向け) 6,028円
お手軽プラン(5分程度・再診のみ) 4,378円
休職(休学)診断書 1枚4,840円(PDF・医師と相談のうえ発行)

※デジタルクリニック公式サイトの記載にもとづきます(2026年10月31日確認)。休職(休学)診断書の記載で、失業保険の手続き用の書類としての掲載ではありません。医師の判断により、診断書や薬が出せない場合があります。

オンラインで心療内科の診察を受ける

仕事を続けるか辞めるかを迷っている段階なら、仕事が原因の適応障害|仕事に行けないときの症状と休む・続ける・辞めるの判断も参考にしてください。

失業保険の診断書に関するよくある質問

失業保険の診断書は退職後でももらえますか?

診察を受けたうえで医師が必要と判断すれば、退職後でも診断書は作成されます。医師法上は、医師が自ら診察しないで診断書を交付することはできません。受給期間の延長は、延長後の受給期間の最後の日まで申請できます。ただし、申請が遅れるほど所定給付日数を受け取りきれなくなるおそれがあります。

診断書なしで受給期間を延長できますか?

施行規則では、医師の証明書その他、延長の理由を証明できる書類を添えて申請すると定められています。どの書類が認められるかはハローワークが判断するため、診断書以外のものを使いたい場合も窓口で聞いてみてください。

失業保険と傷病手当金は同時にもらえますか?

基本手当は「いつでも就職できる能力がある」人を対象にしていて、傷病手当金は「療養のために働けない」人を対象にしています。前提が反対のため、同じ期間に両方を受けることを想定した制度ではありません。退職後も傷病手当金を受けているあいだは受給期間の延長を申請して期間を確保し、回復してからハローワークの手続きに進む順序で考えます。

うつ病の診断書があれば、自己都合でも給付制限なしになりますか?

心身の障害や疾病が原因で、それまでの業務を続けることが不可能または困難だったと認められれば、正当な理由のある自己都合退職(特定理由離職者)として扱われます。この場合は給付制限の対象になりません。ただし、診断書があれば自動的に決まるわけではなく、ハローワークが具体的な事情をもとに判定します。

障害者手帳がないと就職困難者にはなれませんか?

厚生労働省の業務取扱要領では、手帳の交付を受けている人のほか、手帳がなくても統合失調症、そううつ病(うつ病を含む)、てんかんにかかっている人が対象に含まれています。ただし、症状が安定し、就労が可能な状態にあることが条件です。

まとめ|失業保険の診断書は「使う場面」を決めてから医師に相談する

失業保険で診断書が関わるのは、受給期間の延長、正当な理由のある自己都合退職、就職困難者の3つが中心です。基本手当そのものは働ける状態の人が対象なので、療養中は延長の手続きで受給期間を確保し、回復してから求職の申込みへ進みます。要点を整理します。

この記事の要点
  • ・受給期間の延長は、病気で引き続き30日以上働けないとき。最長3年(本来の1年とあわせて最長4年以内)
  • ・働けない間は基本手当の対象外。傷病手当金とは前提が反対で、同じ期間に両方を受ける想定の制度ではない
  • ・自己都合の給付制限は令和7年4月以降の離職で原則1か月。疾病による離職は特定理由離職者として対象外になりうる
  • ・就職困難者は、手帳がなくてもうつ病にかかっていて、症状が安定し就労が可能なら対象になりうる
  • ・診断書の様式や記載事項はハローワークの窓口で確認し、記載内容は診察した医師が判断する

診断書が必要になりそうなときは、まず使い道とハローワークでの条件を整理し、そのうえで医師に相談しましょう。

オンラインで心療内科の診察を受ける

参考文献・情報の出典

本記事で参照した公的機関・公式サイトの一覧です(2026年10月31日確認)。

※本記事にはプロモーションを含みます。制度に関する記載はハローワーク・厚生労働省・e-Gov法令検索・協会けんぽの公開情報にもとづく2026年10月時点のもので、個別の受給可否・必要書類・給付日数は、お住まいの地域を管轄するハローワークの判断によります。掲載している料金は税込で、公式サイトの記載にもとづきます。本記事の内容は医師の診断・診察に代わるものではありません。診断書の記載内容や発行の可否は、診察した医師が判断します。気になる症状がある場合は医療機関を受診してください。

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この記事を書いた人

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