休職で心療内科・精神科の診断書をもらう流れ!期間・給料(傷病手当金)・会社への伝え方を解説

「仕事がつらい。精神科で休職の診断書はもらえる?」
「心療内科と精神科、休職するならどっちに行けばいい?」
「休職中の給料はどうなるの?」

朝になると体が動かない、仕事のことを考えると眠れない。そんな状態が続くと、「少し休みたい」と「休んだら迷惑をかける」の間で動けなくなってしまいます。休職という選択肢があることは知っていても、何から始めればいいのかが分からない人は多いはずです。

休職は、医師の診察を受けて診断書を出してもらい、会社の休職制度に沿って手続きするのが基本の流れです。休職の仕組みは法律ではなく会社の就業規則で決まり、休職中のお金は健康保険の傷病手当金が支えになります。この記事では、受診から休職開始、休職中の給料、復職までを、厚生労働省と協会けんぽの公式情報にもとづいて順番に整理しました。

休職までの流れ
受診 → 診断書 → 会社に提出 → 休職開始
休職中のお金は傷病手当金(標準報酬日額の3分の2)

まず全体像です。手続きに関わるものを一覧にしました。

項目 内容 決めるのは
休職が必要かどうか 診察のうえで診断書が出るかどうか 診察した医師
休職できる条件・期間の上限 就業規則の休職の規定 会社(法律に定めはない)
休職中の給料の有無 有給にするか無給にするかは就業規則で定める 会社
休職中の生活費の支え 健康保険の傷病手当金(要件あり) 協会けんぽ・健康保険組合など
復職の可否 主治医の診断書をもとに、産業医などが確認して会社が決定 会社(主治医・産業医の意見を踏まえる)

※厚生労働省「モデル就業規則」、協会けんぽ「傷病手当金」、厚生労働省「職場復帰支援の手引き」にもとづく整理です(2026年10月時点)。

目次

休職 精神科・心療内科で診断書をもらうまでの流れ

ここでは、受診先の選び方から、休職が始まるまでの手順を順番に見ていきます。

休職は精神科と心療内科のどちらに行く?精神科以外(何科)でもいい?

休職のための受診先は、精神科でも心療内科でも構いません。どちらを選ぶかの目安は、つらさの中心がどこにあるかです。

  • 気分の落ち込み、不安、意欲の低下、眠れないといった心の症状が中心:精神科
  • 動悸、頭痛、胃の不調、めまいといった体の症状が中心:心療内科

国立病院機構の福岡病院は、精神症状が中心の場合は精神科の領域、身体症状が中心の場合は心療内科の領域だと説明しています。同じ文書では、抑うつや不安などの精神症状については、精神科の医師がこうした症例を多く扱っていることから、精神科を勧めています。

参照:国立病院機構 福岡病院「心療内科ってなぁに? 第9回 「精神科」と「心療内科」の違い」

ただ、どちらを選んでも、診断書を出すかどうかは診察した医師が判断します。科の名前で決まるわけではありません。迷って受診が遅れるくらいなら、通いやすい近くの医療機関に予約を入れるほうが先です。内科など、ほかの科にかかっている場合も、診断書を出すのは診察した医師です。心の不調が中心のときは、その分野を専門に診る精神科・心療内科で診てもらうのが基本になります。

「精神科は敷居が高い」と感じるなら、まず心療内科を標榜しているクリニックから始めても構いません。大切なのは、受診を先延ばしにしないことです。

休職すべきか迷ったとき|判断の目安

「休職するほどではないかもしれない」と迷う人は多いです。こころの耳(厚生労働省)は、無理をして勤務を続けたために病状が悪くなり、回復に時間がかかってしまうことは非常に多い、と書いています。また、主治医から仕事を休んで治療することを勧められたら、それに従うのが賢明だとしています。

休むかどうかは、自分の気持ちだけで決めず、医師に状態を話して意見を聞くのが近道です。

参照:こころの耳(厚生労働省)「職場復帰のガイダンス(働く方へ)1 メンタルヘルス不調の治療と休業」

「消えてしまいたい」「死にたい」という気持ちが強いときは、休職の手続きより先に相談してください。こころの健康相談統一ダイヤル(0570-064-556)は、住んでいる地域の公的な相談機関につながります。働く人向けには「こころの耳電話相談」(0120-565-455・フリーダイヤル)もあります。受付日時は各窓口の公式ページで確認できます。

参照:厚生労働省「電話相談窓口(こころの健康相談統一ダイヤル ほか)」/こころの耳「こころの耳 電話相談」

休職までの流れは5ステップ

受診から休職開始までの流れは、次のとおりです。会社ごとに細かな違いはありますが、骨組みは共通しています。

  1. 自分の会社の休職制度を確認する:就業規則に休職の規定があるか、どんな条件で、最長どれくらい休めるかを見ます。分からなければ、人事・総務に聞くのでも構いません
  2. 精神科・心療内科を受診する:仕事の状況、いつからどんな症状があるか、眠れているかなどを医師に伝えます
  3. 医師が診察して、必要と判断すれば診断書が出る:休業が必要かどうか、どれくらいの期間かは医師が判断します
  4. 診断書を会社に提出する:上司または人事に出し、休職の申請手続きに進みます
  5. 休職開始:会社から、休職中の手続きや連絡方法、お金の説明を受けます

厚生労働省のパンフレットでも、休業は「労働者から管理監督者に主治医の診断書(病気休業診断書)が提出されて始まる」と説明されています。診断書を受け取った上司は、人事労務の担当者に連絡し、休業する本人に必要な事務手続きや職場復帰支援の手順を説明する流れです。

参照:厚生労働省・中央労働災害防止協会「〜メンタルヘルス対策における職場復帰支援〜 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」

休職は法律ではなく就業規則で決まる

ここは先に知っておくと、あとの手続きで迷いません。休職の定義、休職期間の制限、復職などについて、労働基準法に定めはありません。厚生労働省のモデル就業規則にも、そう書かれています。つまり、休職できるかどうか、何か月まで休めるか、休職中の給料が出るかは、会社の就業規則が決めています。

モデル就業規則の休職の条文は、次のような構成です。

  • 業務外の傷病による欠勤が一定期間を超え、なお療養が必要で勤務できないときに、所定の期間休職とする
  • 休職期間中に休職の事由がなくなったときは、原則として元の職務に復帰させる
  • 休職期間が満了しても傷病が治癒せず就業が困難な場合は、休職期間の満了をもって退職とする

これはあくまでモデル(ひな形)です。実際の会社では、勤続年数に応じて休職できる期間を変えていたり、そもそも休職制度がなかったりすることもあります。まずは自分の会社の就業規則を読んでください。見せてもらえるかは、人事・総務に聞けば分かります。

参照:厚生労働省「モデル就業規則(令和7年12月版)」第9条(休職)

休職の診断書とは|書かれる内容ともらい方

休職に欠かせない診断書について、書かれる内容と、もらうときの考え方を整理します。

休職の診断書に書かれる主な内容

休職の診断書には、病名や症状と、療養が必要な期間の見込みが書かれるのが一般的です。厚生労働省のパンフレットにある就業規則の規程例でも、休業を申し出るときは「医師による診断書を添付」し、診断書には休業期間の見込みが記載されていなければならないとされています。

記載される項目 内容の例
病名・症状 診察で医師が判断した診断名や、現在の状態
療養・休業が必要な期間の見込み 「〇月〇日から〇か月間の自宅療養を要する」といった形で医師が記載
就業上の意見(復職時など) 復職の診断書では、就業上の配慮に関する主治医の具体的な意見を書いてもらう

※診断書の書式や記載項目は医療機関が定めます。会社が専用の書式を用意している場合もあるので、受診前に確認しておくと手戻りを減らせます。

休職の診断書で大切なのは、病名よりも「今の状態では仕事に就くことが難しい」「療養が必要だ」と医師が判断した記載があることです。協会けんぽの傷病手当金でも、仕事に就けない状態かどうかは、療養担当者(医師)の意見などをもとに、仕事の内容を考慮して判断されます。

休職の診断書のもらい方|診察で医師が判断する

診断書は、希望すれば誰でもすぐ出てくる書類ではありません。医師法では、診察した医師は診断書の交付を求められたとき、正当な事由がなければ拒んではならないとされています。一方で、医師は自ら診察しないで診断書を交付してはならないとも定められています。つまり、診察して必要と判断された場合に、診察した医師が発行するものです。

参照:e-Gov法令検索「医師法」第19条第2項・第20条

そのため、診察のときは次のことを具体的に伝えると、医師が状態を判断しやすくなります。

  • いつごろから、どんな症状があるか(眠れない、朝起きられない、食欲がない、涙が出る、動悸など)
  • 仕事でどんなことがつらいか(業務量、人間関係、勤務時間など)
  • 仕事に支障が出ていること(ミスが増えた、集中できない、出勤できない日があるなど)
  • 休職を考えていること、会社の休職制度が分かるならその内容

「休職したいから診断書を書いてほしい」とだけ伝えるより、状況を話して医師に判断してもらうほうが、結果として自分に合った療養の期間や方法が決まります。

休職の診断書は即日で出る?

当日に診断書が出るかどうかは、診察の内容と医師の判断で決まります。診断書の発行を目的に受診しても、医師が診察して必要と判断しなければ発行されません。「即日で出してくれる病院を探す」より、状況をきちんと聞いて診察してくれる医療機関を探すほうが、休職の手続きもスムーズに進みます。

なお、診断書を出してもらうときの料金は、医療機関ごとに設定されています。オンライン診療のデジタルクリニックの場合は、後ほどオンライン心療内科のセクションで触れます。

通院先を変えたいとき|休職 心療内科 変える場合

通院先を変えること自体は問題ありません。合わない、通いにくいと感じたら、変えて構いません。ただし、診断書は診察した医師が書くものなので、新しい医療機関では、そこで改めて診察を受けたうえで診断書を判断してもらうことになります。

休職 精神科の診断書の期間|何ヶ月休めるのか

休職期間は、「診断書に書かれる期間」と「会社が定める上限」の2つの要素があります。分けて考えると整理しやすくなります。

診断書の期間は医師が状態を見て判断する

診断書に書かれる期間は、診察した医師が、症状や仕事の内容を踏まえて判断します。「うつ病なら〇か月」と決まった標準期間があるわけではないので、この記事で具体的な月数をお伝えすることはできません。

目安として参考になるのが、こころの耳の説明です。メンタルヘルス不調の回復には時間がかかり、必要な休養期間が半年から一年以上に及ぶことも稀ではないとされています。休業が長くなると焦りが生じやすくなりますが、焦って職場復帰を試みて再び悪化し、再休業になると、そのまま休業を続けた場合より働けない期間が長くなることもある、と書かれています。

参照:こころの耳(厚生労働省)「職場復帰のガイダンス(働く方へ)1 メンタルヘルス不調の治療と休業」

会社が定める休職の上限期間

診断書の期間とは別に、会社の就業規則には休職できる期間の上限があります。厚生労働省のモデル就業規則では、この上限は年単位で会社が記入する形になっています。モデルでは、休職期間が満了しても傷病が治っておらず就業が困難なときは、休職期間の満了をもって退職とする、という条文が置かれています。

比較項目 診断書の期間 就業規則の休職期間
決める人 診察した医師 会社
何を示すか 療養が必要と見込まれる期間 休職として認められる期間の上限
変わるとき 経過に応じて、診察のうえで医師が判断 勤続年数などの区分があれば、その区分に応じて決まる
先に確認するもの 診察で医師に聞く 就業規則、または人事・総務に聞く

症状が長引いて上限に近づいた場合は、どうなるのか(退職扱いになるのか、延長の扱いはあるのか)を、早めに人事に聞いておくのが現実的です。上限を超える見込みのときの動き方は、記事後半の「休職したまま退職する場合」にまとめました。

休職の診断書の期間の書かれ方や、延長・復職の診断書については、心療内科の診断書で休職するには?期間・いつから・延長と復職の診断書で詳しく解説しています。

休職 診断書の提出方法と会社への伝え方

診断書をもらったあとは、会社への提出と伝え方です。ここでつまずく人が多いので、手順を具体的に書きます。

提出先は上司か人事|会社の定めに沿う

診断書の提出先は、会社の就業規則や社内ルールで決まっています。厚生労働省の規程例では、休業申請書に診断書を添付して「所属長」に提出するとされています。実際には、直属の上司に出して人事に回る会社もあれば、人事・総務に直接出す会社もあります。上司に話しにくい事情があるときは、人事・総務に先に相談しても構いません。

メールで送るのか、郵送か、手渡しか、原本が必要かコピーでいいか、といった提出方法も会社の定めに従います。体調が悪くて出社できない場合は、メールや郵送が使えるかどうかを、電話やメッセージで事前に確認してください。診断書の提出後は、休職の申請書の記入や、休職中の連絡窓口の決定といった手続きが続きます。

会社に伝える内容|最初に話すことは多くなくていい

最初の連絡では、細かい事情を全部説明する必要はありません。伝えるべきことは、次の点に絞れます。

  • 医師の診察を受け、診断書が出たこと
  • 診断書に書かれている療養の期間の見込み
  • 休職の手続きと、休職中のお金(傷病手当金など)について教えてほしいこと
  • 休職に入る日までの業務の引き継ぎをどうするか

産業医との面談が入ることがある

会社によっては、休業の申し出があったとき、産業医(または人事労務の担当者)との面談を求められることがあります。厚生労働省の規程例にも、産業医等との面談の条項があります。産業医は、事業場で専門的な立場から助言や指導を行う医師で、主治医とは役割が違います。面談では、診断書の内容や、休業中・復職時の配慮について話すことになります。

規程例では、休業中も産業医(または保健師)による定期的な面接を行うとされています。ただし、本人の主治医がそれを好ましくないと判断する場合は、この限りではないとも書かれています。主治医と産業医の役割の違いは、復職のセクションで整理します。

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休職中の給料はどうなる?傷病手当金のしくみ

休職を考えるとき、いちばん不安なのはお金です。給料の代わりになる健康保険の傷病手当金を、協会けんぽの説明で整理します。

休職中に給料が出るかどうかは会社が決める

休職中の賃金を有給にするか無給にするかは、各事業場が就業規則で決めることになっています(厚生労働省のモデル就業規則の解説)。モデル就業規則では、休職期間中は原則として賃金を支給しない形が例示されています。給料がどうなるかは、就業規則の賃金や休職の条文で確認してください。

参照:厚生労働省「モデル就業規則(令和7年12月版)」

傷病手当金とは|支給の4つの要件

傷病手当金は、病気やケガで会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられないときに、被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度です。協会けんぽでは、次の(1)〜(4)をすべて満たした場合に支給されます。

要件 内容
(1)業務外の病気やケガの療養 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること。自費で診療を受けた場合や自宅療養の期間も対象
(2)仕事に就けない 療養担当者の意見などをもとに、仕事の内容を考慮して判断
(3)待期3日を含む4日以上 連続する3日間(待期)の後、4日目以降の仕事に就けなかった日に支給
(4)休業中に給与の支払いがない 給与が出ている間は支給されない。給与が傷病手当金より少ない場合はその差額が支給される

※協会けんぽの案内による(2026年10月時点)。労災保険の対象となる業務上・通勤災害は対象外。任意継続被保険者である期間中に発生した病気・ケガについては支給されない。

押さえておきたいのは「待期3日」です。待期は、有給休暇や土日・祝日などの公休日も含めて数えます。給与の支払いがあったかどうかは関係ありません。ただし、連続して2日休んで3日目に出勤した場合など、連続する3日間がそろわなければ待期は成立しません。

傷病手当金の金額|標準報酬日額の3分の2

1日あたりの支給額は、支給開始日以前の12か月の標準報酬月額を平均した額を30で割り、その3分の2をかけた額です。協会けんぽの案内には、次の計算例が載っています。

計算の手順 例(協会けんぽの案内の例)
1. 標準報酬月額の12か月分を平均する (16万円×6+18万円×6)÷12=17万円
2. 30分の1にする 17万円÷30≒5,670円(10円未満四捨五入)
3. 3分の2をかける 5,670円×2/3=3,780円(1日あたり)

※支給開始日以前の期間が12か月に満たない場合は、別の計算方法を使います(協会けんぽの案内を参照)。

加入先が協会けんぽではなく健康保険組合などの場合は、組合の窓口に支給条件と申請方法を聞いてください。

支給期間は通算で1年6か月

傷病手当金の支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。申請書は、加入している協会けんぽの支部に提出します。休職の手続きの際に、人事・総務に「傷病手当金の申請書はどう出せばいいか」と聞いておくと、あとの手続きがスムーズです。

申請書には、医師が記入する欄があります。デジタルクリニックの料金表にも「傷病手当金支給申請書(医師記入欄)」の項目があり、1枚あたり税込55,000円と記載されています。申請書に医師の記入が必要になる点は、休職を決めた時点で頭に入れておくと、通院先を決めるときの判断材料になります。

参照:全国健康保険協会(協会けんぽ)「病気やケガで会社を休んだとき 傷病手当金」

休職したまま退職する場合の手続き

休職期間が上限に近づいても回復が追いつかない、あるいは復職せず退職を考えている、というケースもあります。傷病手当金は、一定の条件を満たせば退職後も継続して受け取れる場合があります。協会けんぽの案内では、資格喪失の日の前日(退職日など)までの被保険者期間が継続して1年以上あることなどが条件です。

退職後の生活費としては、雇用保険の失業給付(失業保険)も関係してきます。診断書の扱い、受給期間の延長、給付の時期などは、別の記事に詳しくまとめました。

休職からそのまま退職する場合の失業保険と診断書の扱いは、失業保険と診断書|もらい方・内容・ハローワークでの扱いで解説しています。

休職中の過ごし方と復職の流れ|産業医の役割

最後に、休職が始まったあと、どう復職につなげるかです。厚生労働省の手引きにもとづいて整理します。

休職中は、まず療養に専念する

こころの耳は、休業することになったら仕事は一切せず、仕事から気持ちを切り離して、ゆっくり休養するよう勧めています。症状が軽くなって早く復帰したいと思っても、自分の判断だけで話を進めずに主治医によく相談しましょう。

休業中に職場から連絡が届く場合もあります。体調が安定しないなかで返信するのが負担になるときは、しばらく返信できない旨を伝えて、連絡を控えてもらうのもよいと、こころの耳は書いています。お礼や挨拶は、元気になってからゆっくりで構いません。

参照:こころの耳(厚生労働省)「職場復帰のガイダンス(働く方へ)2 職場との連絡、相談等」

通院では、状態に応じて薬が処方されることがあります。薬についての基礎知識は、SSRIの効果と効果が出るまでの期間や抗不安薬の強さと種類の見方の記事で整理しています。不眠が続いているときは、デエビゴは市販されている?も参考になります。薬の内容や量は、医師が診察で決めます。

復職の流れは5つのステップ

厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」では、職場復帰支援を5つのステップに分けています。復職は、本人が「もう働ける」と感じただけでは進まず、主治医と会社の双方の確認を経て決まります。

ステップ 内容
第1ステップ 病気休業の開始と休業中のケア。診断書が提出されて休業が始まり、会社は傷病手当金などの情報提供を行う
第2ステップ 主治医による職場復帰可能の判断。復帰の意思を伝えると、主治医の「復帰可能」の診断書の提出を求められる
第3ステップ 職場復帰の可否の判断と、職場復帰支援プランの作成(復帰日、就業上の配慮など)
第4ステップ 最終的な職場復帰の決定。事業者が決定し、就業上の配慮の内容も本人に通知
第5ステップ 職場復帰後のフォローアップ。再燃・再発の確認、勤務状況の評価、プランの見直し

パンフレットには、主治医の診断は日常生活での病状の回復程度で判断していることが多く、職場で求められる業務遂行能力まで回復しているとは限らない、と書かれています。そのため、主治医の判断と職場で必要な業務遂行能力の内容を、産業医等が精査したうえで対応を判断する仕組みになっています。

休職 心療内科の主治医と産業医の違い

休職中は、主治医と産業医という2つの医師が関わります。役割が違うので、分けて理解しておくとスムーズです。

比較項目 主治医(精神科・心療内科) 産業医
立場 患者を診察し、治療する医師 会社の産業保健スタッフとして、専門的な立場で助言・指導する医師
休職・復職での役割 診断書で、休業の必要性や復職が可能かを示す 主治医の診断書をもとに就業上の配慮を事業者へ意見し、主治医との連携でも中心的な役割を担う
治療 診察・処方などを行う 手引きでは、管理監督者や人事労務管理スタッフへの助言・指導が役割とされる

参照:厚生労働省・中央労働災害防止協会「職場復帰支援の手引き」パンフレット(産業医等の役割)

産業医等が主治医から情報や意見を集めるときは、労働者の同意を得たうえで、必要な内容について行うとされています。同意するかどうかに迷う場合は、主治医や産業医に、どの範囲の情報がどう使われるのかを聞いてみてください。

オンラインで心療内科の診察を受ける

会社に行けない状態が続いているときの今日の動き方は、会社に行けないときはどうする?朝体が動かない日の休み方と受診の目安を参考にしてください。

休職の診断書が必要で通院先が見つからないとき|オンライン心療内科という選択肢

「近くに精神科がない」「予約が数週間先まで埋まっている」「仕事の合間に通院できない」。そんなときは、オンライン診療も選択肢のひとつです。

デジタルクリニックの料金と診断書

デジタルクリニックの「オンラインメンタルクリニック」(心療内科・精神科の診察)では、予約した日時にクリニックから電話がかかってきて、医師の診察を受けます。公式サイトには、症状によって診断書もオンラインで発行できると書かれています。休職(休学)診断書は、医師と相談のうえで発行され、PDFで渡されます。

項目 料金(税込) 備考
初診料 1,650円 2回目以降は0円
通常プラン(15分程度) 6,028円 初診の方はこのプラン
お手軽プラン(5分程度) 4,378円 再診のみ
休職(休学)診断書 1枚 4,840円 医師と相談のうえで発行・PDF
傷病手当金支給申請書(医師記入欄) 1枚 55,000円 ―

※デジタルクリニック「オンラインメンタルクリニック」公式サイトの掲載情報(2026年10月31日確認)。診断書は診察で医師が必要と判断した場合に発行されるもので、発行されるとは限りません。医師の判断によりお薬が処方できない場合もあります。

薬が処方された場合、配送は最短翌日、全国一律550円で、伝票の品名は「日用品」と記載されます。

会社が診断書の書式を指定している場合や、紙の原本を求めている場合は、PDFの診断書がそのまま使えるのかを、人事に先に確認しておくと安心です。

こんな人はオンラインから始めやすい

  • 近くに精神科・心療内科がなく、通うだけで負担になる
  • 人気のクリニックで、初診の予約が数週間先になる
  • 仕事の都合で、平日の日中に通院できない
  • 対面での受診に抵抗があり、まず自宅から医師に話してみたい

対面の受診が向いているケース

オンライン診療は便利ですが、向いていない場面もあります。国立病院機構の福岡病院は、抑うつや不安などの精神症状は精神科の医師が多く扱っていると説明しています。症状が重いと感じるときや、日常生活に大きな支障が出ているときは、対面で診てもらえる精神科の受診を優先してください。検査が必要な場合も、対面のほうが対応しやすくなります。

オンラインで心療内科の診察を受ける

休職 精神科に関するよくある質問

休職は精神科以外(内科など)の診断書でもできますか?

診断書を出すのは診察した医師で、科の名前だけで決まるわけではありません。心の不調が原因で休むときは、精神科・心療内科で診てもらうのが基本です。内科などですでに通院している場合は、医師に仕事の状況を伝えたうえで、精神科や心療内科の受診が必要かを相談してください。

休職の診断書なしで休むことはできますか?

有給休暇などで休むことはできます。ただ、休職制度を使うときは、厚生労働省の手引きの規程例のように、医師の診断書の添付を求める会社が想定されています。手引きでも、診断書の提出で休業が始まる流れが示されています。傷病手当金も、仕事に就けないことを医師の意見などをもとに判断するので、診断書の準備が手続きの出発点になります。

休職の診断書は何ヶ月分もらえますか?

診断書に書く期間は、診察した医師が状態を見て決めます。月数の決まりはありません。こころの耳は、必要な休養期間が半年から一年以上に及ぶことも稀ではないとしています。会社の就業規則に休職期間の上限があるので、診断書の期間と上限の両方を確認してください。

休職中の給料はもらえますか?

休職中に賃金を支払うかどうかは、各会社が就業規則で決めています。給料が出ない場合でも、要件を満たせば健康保険の傷病手当金を受け取れます。支給額は、標準報酬日額の3分の2が目安です。支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。

休職したあとに退職すると、失業保険はどうなりますか?

雇用保険の失業給付は、退職後の状態や診断書の扱いによって手続きが変わります。詳しくは失業保険と診断書の記事にまとめています。休職中の傷病手当金は、条件を満たせば退職後も続けて受け取れる場合があります。

まとめ|休職 精神科は「受診→診断書→就業規則に沿った手続き」の順で進める

休職は、診察のうえで医師が必要と判断した場合に診断書が出て、会社の就業規則に沿って手続きする流れです。休職の仕組みは法律にないため、会社の制度を先に確認しておくと迷いません。休職中のお金は、給料の有無を就業規則で確認したうえで、傷病手当金(標準報酬日額の3分の2・通算1年6か月)を使います。

要点を整理します。

この記事の要点
  • ・精神科は心の症状が中心のとき、心療内科は体の症状が中心のとき。迷うなら通いやすいほうでよい
  • ・診断書は、診察した医師が必要と判断した場合に発行される。即日発行が前提ではない
  • ・休職の定義・期間・復職は労働基準法に定めがなく、就業規則で決まる
  • ・診断書の期間は医師が判断し、会社の休職期間の上限とは別に確認する
  • ・傷病手当金は、待期3日を含む4日以上仕事に就けず、休業中の給与がないなどの要件を満たすとき支給。最長で通算1年6か月
  • ・復職は主治医の診断書をもとに、産業医の確認を経て会社が決定する(5ステップ)
  • ・近くに通える精神科がすぐ見つからないときは、オンライン診療も選択肢のひとつ

仕事を休むことに罪悪感を持つ人は少なくありません。それでも、回復に必要な休養を取らないまま働き続けるほうが、結果的に長引くことがあります。休むかどうかを一人で決めずに、まず医師に状態を話してみてください。

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参考文献・情報の出典

※本記事にはプロモーションを含みます。制度に関する記載は協会けんぽ・厚生労働省などの公式情報にもとづいており、2026年10月時点のものです。傷病手当金の要件や金額、会社の休職制度は、加入している健康保険や勤務先ごとに最終的に決まります。掲載している料金はすべて税込です。診断書は医師が診察して必要と判断した場合に発行されるもので、発行されるとは限りません。本記事は医師の診断に代わるものではありません。気になる症状がある場合は医療機関を受診してください。

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この記事を書いた人

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